もうダメだ…借金が返せなくなってしまった時に考える3点

自己破産って自分でも出来るの?

失職、ギャンブル、収入にに見合わない浪費…借金をする経緯は人それぞれでょう。収入や貯金に対し、返済や出費が出来ているのならそれでいいのでしょうが、返済に追われてもう生活出来ないレベルまで達した場合は債務整理を行う必要があります。借入額や生活状況によっては一番重たい「自己破産」することもあるでしょう。個人でも出来る手続きですが、用意したり作成する書類が多くて煩雑なのと、場合によっては裁判所から指示があったりするのでその対応を考えると弁護士などの専門家に依頼するのがベターです。餅は餅屋なので通常ならばスムーズに手続きは進みます。

知らないうちに返しすぎ?過払い金とは

借金を返すために他のところから借金…いわゆる自転車操業の多重債務者がよく陥っているのが利息の払いすぎである「過払い金」の発生です。法定されている利息分と、実際の借入金の利息の差異分のことです。大体の金融会社は法定利息を上回る利息が設定されています。払いすぎていてた利息を法定利息に改めて計算することを引き直し計算といい、この算定方法によって生じた差額を取り戻すことが出来ます。ただ、相手も慈善事業ではなく、あくまで営利目的で貸しているので、借入から債務整理に入る迄の期間や、これまでの返済歴などを見て、全額返済が叶わない場合もあります。これを少しでも多く、かつ、トラブルなく取り戻したければ専門家に依頼するのがベストでしょう。

苦しいから破産するのに…弁護士費用どうすればいい?

借金で首が回らなくなった人がするのが「自己破産」。そんな状態なのに弁護士費用なんて払えるのかな…と不安になる方もいるでしょう。大半の専門家はその辺も理解しているので分割払いや成功報酬型を採っているところが多いです。また、破産後の生活再建に向けたり、反省の念を債権者や裁判所に示すために、返済を止めた状態での家計の回り方を家計簿として提出したり、弁護士費用の積み立てを指導する弁護士もいます。借金がなく正常化された家計ならば質素だが生活出来る、というアピールをしながら再建のチャンスの伺いを立てるものでしょう。今はお金がなくても、専門家は理解しています。費用の事は悩まずまず相談しましょう。

自己破産をする際に注意するべき点は、裁判所に申告漏れのあった借金は免責対象にならないという点と、一度も返済をしていない業者があると返済の意思なしと裁判所に思われる場合がある点です。